１．遺言・相続業務
相続とは、亡くなられた方（以下「被相続人」といいます）の権利義務が特定の者（以下「相続人」といいます）に承継されることを指します。相続は被相続人の死亡によって開始し、それに伴い様々な場面で様々な手続が発生します。
【相続人の確定）】相続人が誰であるのかの確認手続
【相続財産調査】相続財産の確認手続
【遺言書の有無の確認・遺言書検認手続】被相続人の生前の意思の確認手続
【準確定申告】被相続人の所得税申告手続
【遺産分割協議】被相続人の相続財産を相続人がどのように分けるかを確定する手続
【遺産分割実行】各相続人が相続によって取得した相続財産の名義変更手続
【相続税の申告手続】
相続に関する手続には様々なものがありますが、その大半は専門家に依頼した方がスムーズに完了する性質のものです。しかしながら、どの手続をどの専門家に依頼するのかを的確に判断し、しかも個別にそれらの専門家を探してアプローチしなければならないとすれば、依頼者ご自身が大変な苦労を強いられることとなり、現実的ではありません。
当事務所では、相続診断士（相続診断協会）の認定を受けた行政書士が、相続開始以前では遺言作成業務を、相続確定後では相続業務を主に受任しております。
□遺言関連業務受任の流れ
〇遺言作成支援業務：自分が亡くなった後の相続財産の分け方について、自らの意思を反映させたいと希望する場合、遺言を作成しておくのが最も有効な方法です。遺言は被相続人の最後の意思表示であることから、原則として尊重されることとなっており、遺言で指定された相続分（指定相続分）は法定相続分に優先することとされているからです。一般的な場合に作成される遺言としては、大きく分けて、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」とがあります。どちらにもメリットとデメリットがあります。
小坂行政書士事務所はそのいずれを作成する場合であっても、お手伝いをすることができます。自筆証書遺言作成の場合には、所定の方式が具備されているかのチェックのほか、後々トラブルを生じる可能性の少ない遺言内容のご提案などを行い、遺言者に安心して遺言を作成していただけるよう、バックアップいたします。
小坂行政書士事務所では公正証書遺言作成の場合には、遺言内容の起案から公証人との連絡・打合せ、公正証書作成に必要な戸籍等の書類の収集、証人の手配など、遺言者の遺言作成を全面的にサポートいたします。
〇遺言執行者選定業務：遺言者は、遺言で一人又は数人の遺言執行者を指定することができます。遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をすることができる者であり、未成年者・破産者以外の者であれば、なることが可能です。遺言によって財産を受け取ることになっている相続人を遺言執行者に指定することも可能ですが、相続人間のトラブルを未然に避ける意味でも、信頼できる第三者、ことに法律の知識を有する専門家に依頼するのが安心です。
小坂行政書士事務所では、遺言執行者代理人契約を締結することで、遺言につき遺言執行者のお手伝いを行っております。
□相続開始後の遺言関連業務
〇遺言書の有無の確認業務：相続が発生した場合、遺言書の存在の有無は、相続財産の分け方の行方に大きな影響を及ぼします。遺言の内容によっては相続人の範囲や、遺産分割協議の対象となる財産の範囲が変わることがあり得るからです。公正証書遺言の場合、原本は公証役場に保管されることとされていますので、所定の手続を踏めば、どこの公証役場を通じても照会が可能です。他方、自筆証書遺言の保管場所については決まりがありませんので、保管場所について遺言者から特に伝えられていない場合には、生前の言動から保管場所の目星をつけるしかありません。
小坂行政書士事務所では、相続人から委任を受けることで、公証役場への上記照会を代理人として行うことができるほか、遺言書を保管している（又はその可能性のある）関係者・関係各所との連絡調整についても、可能な限りお手伝いをいたします。
〇遺言書の検認手続支援：公正証書以外の遺言については、家庭裁判所における検認手続（Q&A参照）を経ないと、事実上遺言内容を実現することができません。遺言書の末尾に家庭裁判所による「検認された」旨の証明書が付けられていないと、金融機関は遺言に基づく預貯金の払戻しには応じませんし、遺言に基づく不動産の相続登記申請も受理されないからです。家事審判（検認）申立書は、裁判所に提出する書類であるため、行政書士が業務上作成できる書類ではありません。そのため、最終的な作成・提出は申立人ご本人において行っていただく必要があります。
小坂行政書士事務所では、申立書の記入方法等手続につき申立人に代わって裁判所に問い合わせを行い、あるいは裁判所への提出に当たって申立人に同行する等のお手伝いを行います。
一方、相続手続全般にわたって必要となる「相続人の確定作業」を、検認の申立てに先立ってお済ませになることをお勧めしております。
検認申立てに当たっては、相続人目録を作成の上、被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本及び相続人（申立人を含む）全員の現在の戸籍謄本を提出することが求められますので、小坂行政書士事務所では、事前に「相続関係説明図」を作成して、相続関係を整理し、検認申立書作成時の労力を軽減することを図ります。
１．相続事前相談：小坂行政書士事務所では、相続診断士が、被相続人のご氏名、亡くなられた当時のご住所・本籍、親族関係、財産の状況等、基礎的な情報についてお尋ねします。それにより、予測される相続人の範囲や相続手続の難易等の概略的なアドバイスを差し上げることができます。当事務所では、この事前相談は無料としております
２．相続業務の説明：事前相談の結果を踏まえて、行政書士として行うことができる相続業務の範囲・内容とそれに対する報酬額について打合せを行います。
おおよその費用については、難易度にもよりますが、別紙費用目安一覧表をご参照下さい。
３．相続業務のご依頼：行政書士からの説明を受けて、どの範囲の業務までを依頼するかが明確になり、また報酬額についてもご了承いただきましたら、行政書士との間で委任契約を締結していただきます。契約を証する書面（例：委任契約書、委任状）に署名・押印をお願いいたします。
４．業務の着手：委任契約締結後、行政書士は速やかに業務に着手します。
相続業務に要する期間は１０か月以上長期にわたることが見込まれますので、まず、全体のスケジュール管理を説明いたします。
その他行政書士において必要と判断する場合には、報酬額の一定割合を、着手金として事前に申し受けることがございます。また、委任契約の性質上、戸籍謄本代等の実費を事前にお預かりすることもございますので、何卒ご了承下さい。
５．具体的業務内容
〇調査業務：相続財産調査：相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産（相続財産）がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する必要があります。相続財産の全体像が判明しなければ、それをどのように相続人が分けるかについても話し合いのしようがないからです。相続財産とは、死亡日現在で被相続人が有していた財産すべてを指します。これにはプラスの財産（積極財産）のほか、負債などのマイナスの財産（消極財産）も含まれます。相続人から委任を受けることにより、相続財産の調査・確定作業を行います。具体的には相続人の方からの聴き取りを行い、その情報を元に、以下のような調査を実施します。
①不動産に関する調査：被相続人名義の不動産の所在（地番）を特定した上で、その不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、直近の権利関係を確認します。また、公図・地積測量図・固定資産評価証明書等を取得し、相続税評価額を概算します。
②預貯金・株式に関する調査：被相続人名義の預貯金口座・証券口座を特定した上で、それらの金融機関等に対して残高証明書の請求を行い、死亡日現在での残高を確認します。
③出資金・負債等に関する調査：出資証書や借用書（金銭消費貸借契約書）などから相手方を特定し、それらの相手方に対して連絡をとった上で、条件の詳細を確認します。
④これらの相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します。
当小坂行政書士事務所では、最新の業務ソフトの活用により、これらの手間のかかる作業を、迅速に処理致します。
〇資料作成業務
相続手続においては①「相続関係説明図」②「相続財産目録」③「遺産分割協議書」を作成します。
「相続関係説明図」は、被相続人の出生～死亡までの連続した戸籍を取り寄せ、相続人の範囲を証明する資料として、確定した相続人の範囲を家計図のように分かりやすく示したものをいいます。これを作成しておけば、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能となります。相続手続のあらゆる場面（相続に基づく預貯金の解約払戻・名義変更手続や、不動産の相続登記手続等）で提出が求められます。
「相続財産目録」は、戦術した不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめたものであり、相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料として役立ちます。
「遺産分割協議書」は、相続人間で相続財産の分け方を協議した結果（遺産分割協議における合意内容）を書面化したものです。相続人全員が署名の上、実印で押印することにより、合意の存在を明確にするとともに合意内容を対外的に証明する資料として作成されます。
これらの３つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類と言っても決して言い過ぎではありません。
相続財産が基礎控除額を超過して、相続税申告が必要な場合には、小坂行政書士事務所では、税務の専門家である税理士と連携して対応いたしますので、安心してご相談下さい（税理士に対する報酬は、行政書士の報酬とは別に必要となります）。
被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか（遺産の分割）については、必ずしも民法で定められた相続分（法定相続分）によらなければならないということはありません。相続人全員の合意の下にそれ以外の割合で分けることも可能です。遺産分割には主に、1、現物分割、2、代償分割、3、代物分割、4、換価分割、5、共有分割という方法があり、それぞれにメリットとデメリットがありますが、いずれの方法を採るとしても、遺産の分割に関する相続人間の合意内容を「遺産分割協議書」という書面に残す必要があります。
書面に残すことで後日の紛争を予防する、という意味合いもさることながら、各種相続財産の名義変更手続（特に預貯金、不動産）や相続税申告の際に遺産分割協議書の添付が求められる、という実際上の必要性があるからです。
小坂行政書士事務所では、個別具体的な事情の下でどのような遺産分割方法が適しているかのご提案を始め、必要がある場合には、遺産分割協議に同席し意見を述べる等の方法により、相続人間においてスムーズな合意形成ができるよう、書類作成の前段階からしっかりサポートいたします。
〇その他の関連業務
遺産分割協議が成立し、遺産分割協議書を作成した後は、それに基づいて各種相続財産の名義を被相続人から相続人に変更する手続が必要となります。具体的には、不動産の相続登記手続、預貯金の解約払戻・名義変更手続、株式の名義変更手続、自動車の相続に伴う移転登録手続、等々です。
一般的に、これらの手続に共通して必要となる基礎的な書類は、1、被相続人の出生～死亡までの連続した戸籍謄本、2、相続人全員の現在の戸籍謄本 3、遺産分割協議書、4、相続人全員の印鑑登録証明書、の4点です（これは遺産分割協議に基づく相続の場合の代表例であり、遺言に基づく相続の場合はこれとは異なります。）
以上の基礎的な書類の内、1～3については、遺産分割協議書作成までの過程においてすべて揃っていますが、これらに加えて、財産の種類ごとに、それぞれ以下のような書類の作成・提出が必要です。
預貯金・株式：各金融機関・証券会社に、所定の様式の相続手続関係書類を提出します（「相続手続依頼書」「相続手続請求書」「相続届」等、書類の名称や様式は会社によって異なります）。これらの相続関係書類の記入に関しては、各相続人が自書・押印（実印）しなければならないのが原則です。
小坂行政書士事務所は、相続人と金融機関との間に立って書類の授受窓口となり、書類の詳細な記入方法等につき問い合わせを行うなど、側面から支援を行い、手続がスムーズに進行するようバックアップいたします。
不動産：不動産所在地を管轄する法務局に、不動産登記申請書（相続を原因とする所有権移転・被相続人持分全部移転等）を提出します。相続によって権利を取得した相続人本人が登記申請をするのが原則ですが、登記業務の専門家である司法書士に、登記申請書の作成・提出を代理してもらうこともできます。
小坂行政書士事務所は、収集した戸籍謄本や作成した相続関係説明図・遺産分割協議書を司法書士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな登記申請のために側面から支援を行います。
自動車：使用の本拠の所在地を管轄する運輸支局（又は自動車検査登録事務所）に、移転登録申請書を提出します。
小坂行政書士事務所は移転登録申請書に関しては、相続人から委任を受けた場合に、申請書の作成・提出を行うことができます。
各相続人が相続によって取得した相続財産の総額（課税価格）の合計額（課税価格の合計額）から基礎控除額を控除した残額（課税遺産総額）に対して相続税が課税されます（この課税方式は、将来の税制改正により変更される可能性があります）。相続税申告書は、相続によって財産を取得した者が共同で作成し、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署に提出するのが原則です。しかし税率計算を含め専門性が高い内容なので、現実的には、税務の専門家である税理士に作成・提出を代理してもらう方法を選択するのが効率的です。
この相続税申告書の提出には、「相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月目の日」という期限がありますので、注意が必要です。小坂行政書士事務所は、税務書類の作成を業務として行うことはできませんが、収集した戸籍謄本や作成した相続財産目録・遺産分割協議書等を提携する税理士に引き継ぐなどの協力を行い、スムーズな相続税申告のため側面から支援を行います。
６．業務の完了・費用の精算：委任契約において合意した範囲の業務に対応する事務処理が終了した時点で業務完了とし、所定の報酬額をお支払いいただきます（着手金を申し受けている場合には、その部分を控除した残額がお支払い額となります）。また、未精算の費用がある場合には、その精算も行います。