Kosaka Administrative Scriver Office
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1.遺言・相続業務
2.在留資格申請業務
3.後見業務
4.事務管理業務
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業務案内
1.遺言・相続業務
相続とは、亡くなられた方(以下「被相続人」といいます)の権利義務が特定の者(以下「相続人」といいます)に承継されることを指します。相続は被相続人の死亡によって開始し、それに伴い様々な場面で様々な手続が発生します
当事務所では、相続診断士(相続診断協会)の認定を受けた行政書士が、相続開始以前では遺言作成業務を、相続確定後では相続業務を主に受任しております。
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2.在留資格申請業務
日本に在留している外国人の活動は「在留資格」によって決まっています。在留資格は、昔ですと「専門性」「非代替性」が重視され閉鎖的でしたが、時代とともに「特定活動」「特定技能」のカテゴリー拡大があり、現在では「育成就労」の制度設計となっております。
当事務所では、日本語での会話が不十分な「育成就労」の依頼人も、中国語に限定されますが、専用通訳立ち合いにより、在留資格申請業務を受任しております。
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3.後見業務
年齢を重ねるごとに判断能力が低下します。現在の能力・財産を生かして終生自分らしい生活が送れるよう、法律面・生活面から保護し支援する成年後見制度があります。
判断能力があるうちに、継続的見守・委任支援内容を公正証書で契約します。
内容についてはお気軽に御相談ください。
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4.事務管理業務
当事務所では、1~3の主力行政書士業務の他に、
在留資格申請以外の各種許可申請
契約書・議事録・定款作成・協議書作成業務
事務処理代行業務
遺品整理業務
を行っております。
内容については、お気軽に御相談下さい。
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